内閣府が公表している国内総生産（ＧＤＰ）の統計を巡り、内閣府と日銀との間で論争が起きている。２０１４年度のＧＤＰ成長率は、内閣府がマイナス０．９％（物価変動の影響を除いた実質）と公表したが、日銀が独自に試算したところプラス２．４％と大きく食い違った。内閣府は算出方法を変える予定はないが、日銀の金融緩和に対する評価にも関わるだけに議論の行方が注目されている。【中井正裕】１４年度のＧＤＰがマイナス成長となったのは、１４年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられ、個人消費が落ち込んだためとされる。しかし、日銀が先月公表したリポートによると、１４年度の名目ＧＤＰの額は５１９兆円と内閣府が公表した額より約３０兆円多く、実質でもプラス成長だったと指摘した。内閣府の算出方法は、国連の定めた基準に従い、個人消費や設備投資を示す政府統計などを積み上げる。多くの国がこの手法を取り入れているが、日本の場合、個人消費を推計する家計調査（総務省調べ）について、「調査対象が家計簿をつける高齢者や専業主婦などに偏り、実態を十分に反映していない」との指摘が出ていた。これに対し、日銀の試算は、住民税の納付状況（総務省調べ）や法人税の納付状況（国税庁調べ）を活用し、経済規模をはじきだした。ＧＤＰは企業などが新たに生み出した価値（付加価値）の総額を示す。付加価値は、企業の場合、利益に相当し、利益に課される税金から付加価値を把握できるという。日銀のリポートは「税務統計は基本的に（調査対象をすべて調べる）全数調査で捕捉率が高く、高い精度が期待できる」と主張している。日銀の黒田東彦総裁も先月２６日の経済財政諮問会議で、内閣府が公表しているＧＤＰについて「（国の）税収は良いが、ＧＤＰが下がっているのは少し違和感がある」と表明した。日銀の大規模緩和に伴う円安効果で１４年度の企業収益は過去最高水準となり、雇用状況も改善した。こうした状況を踏まえ、日銀には「大規模緩和の効果が過小評価されているのでは」との疑問がくすぶっている。日銀に大規模緩和を促してきた山本幸三地方創生担当相も今月４日の記者会見で「日本のＧＤＰ統計はどこまで信用していいか分からない」と指摘した。ただし、日銀の手法にも問題が指摘されている。企業が赤字を翌年度以降の黒字と相殺して納税額を減らせる「繰越欠損金」制度の影響もあり、内閣府は「税収は経済活動とは必ずしも連動しない」などと反論している。また、法人税などの納付状況を把握できるのは、納付された年度が終わってから１年程度後になる。このため、日銀が現在試算できる最新のＧＤＰは１４年度になる。経済の実態がすぐに把握できず、政策対応が遅れかねない。試算について、石原伸晃経済再生担当相は「コメントは差し控える」と述べている。