全都道府県で今年度の最低賃金改定の答申が出そろい、厚生労働省が２３日、公表した。改定額は全国平均で８２３円（時給）と初めて８００円台となり、平均引き上げ額は前年度比７円増の２５円。時給で表示するようになった２００２年度以降最大の引き上げで、政府が掲げる３％引き上げに相当する数字になった。厚労省によると、改定後の額が最も高いのは東京都の９３２円。次いで神奈川県９３０円。静岡、兵庫県が新たに８００円台となり、大都市圏の７府県が８００円台になった。前年度は最も低く６００円台だった沖縄県や宮崎県も２１円の引き上げで７１４円となり、全都道府県が７００円台に乗った。今年度は中央最低賃金審議会が示した引き上げの目安額を１円超えて引き上げた県が埼玉、兵庫、高知、島根など６県あった。大都市圏、地方都市とも「上積みしないと労働力を確保できない」との事情があったという。東京都の最高額に対する宮崎、沖縄両県の最低額の比率は７６・６％と、前年比で０・２ポイント改善したが、額の差は２１４円から２１８円に広がった。この「絶対額」の差は広がり続けることが、地方での労働力確保の難しさにつながっている。最低賃金法は、最低賃金以下で人を雇うことを禁じているため、パートなど非正規労働者の賃金上昇に大きな影響を与える。最低賃金は１０月１日から、全都道府県で１カ月以内に順次改定される。