日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は、１９日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、９月の金融政策決定会合でまとめる金融緩和の「総括的な検証」の結果を、会合の声明文と同時に公表する考えを表明した。総括的な検証の公表時期が明らかになるのは初めて。また、総括的な検証は金融政策の「予見可能性」に配慮した意味合いがあるとも説明、これまでの“サプライズ演出”の手法を大きく修正する可能性が出てきた。市場参加者は、総括的な検証がどのような形で進められるか注目している。黒田総裁は「（日銀）執行部の作業結果を聞き、政策決定会合で議論する。どのようなものになるかは現時点で申し上げられないが、基本的には声明文とともに検証の結果を公表する」と語った。一方、日銀はこれまで金融政策を先読みさせず、投資家を驚かせる“サプライズ演出”を得意としてきた。こうした演出は当座のインパクトは強いが、市場は徐々に日銀の説明を信じなくなり、金融政策の効果が出にくくなる。逆に、欧米の中央銀行は、金融政策の方針を丁寧に説明し、市場へのサプライズを極力避けている。黒田総裁は「かつては『予見可能性』や『市場との対話』を重視しないという考え方が各国の中銀で強かったが、この数年はむしろ重視する考え方が出てきた」と説明した。その上で、総括的な検証について、「政策決定会合で決まる内容を事前にアナウンスするという予見可能性のものではない」と強調したものの、「金融政策のあり方をよく示すという意味では有益だ」とも述べた。導入から半年が経過したマイナス金利政策については、効果を強調するとともに「マイナス金利の限界にはまだ到達していない」と述べ、深掘りの可能性を改めて示唆した。