【ロンドン＝岡部伸】英国の中央銀行、イングランド銀行（ＢＯＥ）は４日、大規模な金融緩和策を決めたと発表した。主要政策金利を年０・５０％から過去最低の年０・２５％に引き下げた。利下げは７年５カ月ぶり。また国債などの資産を購入し、市中に資金を供給する量的緩和も９月に再開すると表明した。国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を選択したことに伴う景気減速に対応し、世界経済の失速を阻止する強い意志を示した。利下げは即日実施した。主要金利は、リーマン・ショックによる景気の冷え込みを受けて利下げした２００９年３月から変更していなかった。量的緩和は金融機関を除くポンド建ての社債を購入対象に加え、１年半で最大１００億ポンド（約１兆３千億円）を買い取る。国債は半年間で６００億ポンド（約８兆円）購入する。購入枠は１２年７月以降３７５０億ポンド（約５０兆円）を維持していた。大規模な金融緩和による銀行の収益圧迫を和らげるため、ＢＯＥは民間銀行に対し、最大で１千億ポンド（約１３兆３千億円）の低利融資を始めることも発表した。

　大規模な金融緩和を決めた理由についてカーニー総裁は記者会見で、ＥＵ離脱選択による「不確実性を減らし、景気減速を和らげるためだ」と説明した。その上で「大規模な金融緩和を行っても、ＥＵ離脱決定の打撃は残る」とも述べた。ＢＯＥは同日、１７年の英国の経済成長率予想を２・３％から０・８％に下方修正した。消費者物価上昇率見通しは２年後に２・１％と見込んでいたが、通貨ポンドの下落による輸入価格上昇で２・４％に引き上げた。ＢＯＥの緩和決定を受け、英通貨ポンドは対ドルで一時、前日比約１・７％下落した。