［ロンドン ２日 ロイター］ - メイ英首相は２日、官邸で「経済・産業戦略内閣委員会」の初会合を開き、欧州連合（ＥＵ）離脱後を見据えた産業戦略を練り始めた。報道官は会合後に声明を発表し、「首相は政府の新たな産業戦略の目的を全ての人々のためになる経済の実現とすべきだと強調した」とした。報道官によると、会合では国内各地の実情に合わせた成長支援の方法について集中的に話し合われた。ハモンド財務相は会合で、ロンドン、南東部、その他地域の間における生産性ギャップを縮小させることによって、経済の産出量が９％増えるとの見方を示した。各閣僚らはまた、新たな戦略が「英国の強みを生かしつつ、将来のわれわれの生活を形づくる新たな産業などに対する開放的な経済を創出すること」にも焦点を当てるべきだとの意見で一致したという。ジャガー・ランドローバー＜TAMO.NS＞や日産自動車＜7201.T＞といった自動車メーカー、ＢＡＥシステムズ＜BAES.L＞のような航空宇宙大手にとって追い風となる可能性がある。ソフトバンクグループ＜9984.T＞による買収が決まった半導体設計ＡＲＭのような、新たなハイテク企業の誕生も促しそうだ。