「過去20年間、澳門（マカオ）経済は急速な成長を続け、各事業は全面的に進歩し、市民生活は改善され続け、社会は調和と安定を保った。澳門の過去20年間の発展は『一国二制度』の強大な生命力をはっきりと示し、世界の注目する成果を挙げたと言える」。澳門の祖国復帰20周年を前に、澳門の崔世安行政長官が特区政府本部でメディアのインタビューに応じた。

1999年12月20日、中国政府は澳門に対する主権行使を回復。澳門は歴史的発展の新紀元を開いた。統計では、澳門の域内総生産（GDP）は復帰当初の519億パタカ（マカオ・パタカ。以下同）から2018年には4447億パタカにまで増加し、1人当たりGDPは67万パタカに達した。2018年末時点で、特区政府の財政剰余金は累計5056億パタカ（1999年比194倍）、外貨準備は1636億パタカ（同7.2倍）となった。現地には十分な雇用があり、失業率は復帰当初の6.3％から2018年には1.8％にまで下がった。

「過去20年間のマカオの多大な発展の成果には、3つの原因が不可欠だった」として、崔長官は（１）「一国二制度」の方針の全面的かつ正確な理解と貫徹を堅持し、憲法と基本法に厳格に従って事を処理し、基本法を広範に普及させたこと（２）特区政府が国家を愛し澳門を愛する澳門の人々と良好に連動し、常に経済発展と民生改善を主要任務としてきたこと（３）国家を愛し澳門を愛する精神の継承を重視し、青年の育成を重視し、教育システムの整備を通じて澳門の人材の競争力を高めたこと――を挙げた。

近く2期目の任期を終える崔長官は「特区行政長官を務めたこの10年間、常に経済発展と民生改善を特区政府の取り組みの重要な基本思想としてきた。我々にとって発展は必ず歩まねばならぬ道であり、発展の過程においては、教育、医療、社会保障、防災・減災など市民の基本的ニーズを特に重視する必要がある」と指摘。「私が行政長官を務めたこの10年については、『安定』を第一に挙げられると思う。安定は発展の前提条件だ。調和し安定した環境があって初めて、我々は同舟相救い、経済の多元的発展と社会・民生の改善を促進することができる」と語った。