中国ではここ数年、減税と費用削減の取り組みにますます力が入るようになり、2018年には減税額が1兆3千億元（1元は約16.6円）に達した。今年の政府活動報告によれば、19年は企業の法人税と社会保険料負担額がさらに約2兆元削減されるという。李克強総理は15日の記者会見で、「4月1日より増値税（付加価値税）を減らし、5月1日より社会保険料率を引き下げ、減税・費用削減を全面的に推し進める」と述べた。これほど強度の高い減税・費用削減は、雇用の安定、投資の安定、予想の安定にプラスであり、また間接的に金融の安定、対外貿易の安定、外資の安定につながるものだ。（文：白景明・中国財政科学研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）