電気自動車の普及を促そうと、フォルクスワーゲンなどドイツとアメリカの大手自動車メーカー４社は２９日、ヨーロッパの主要な高速道路に電気自動車の充電スタンドを共同で整備していく計画を発表しました。これは、ドイツの大手自動車メーカーのフォルクスワーゲンとダイムラー、それにＢＭＷとアメリカのフォードの４社が発表したものです。計画によりますと、４社は来年から２０２０年までにドイツなどヨーロッパの主要な高速道路沿いのおよそ４００か所に電気自動車用の急速充電スタンド数千基を整備するということです。計画では、およそ１２０キロごとに最大出力が３５０キロワットの充電スタンドが設置される見通しで、長距離移動を可能にすることによって電気自動車の普及につなげるのが狙いです。ヨーロッパでは、フォルクスワーゲンのディーゼル車をめぐる不正問題をきっかけに、それまで主流だったディーゼル車の販売が低迷していることから、大手自動車メーカーは電気自動車の開発に力を入れる戦略を相次いで打ち出しています。
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ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、世界経済の見通しを公表し、アメリカのトランプ次期大統領が掲げるインフラ投資など、各国の財政政策が世界経済を押し上げるとして、世界の来年の成長率の予測を前回から０．１ポイント引き上げて、３．３％としました。ＯＥＣＤは２８日、世界経済の見通しを公表し、世界の来年のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、実質で３．３％とし、前回、ことし９月の時点の予測から、０．１ポイント引き上げました。また、２０１８年は成長が加速して３．６％になると予測しています。予測を引き上げた理由について、ＯＥＣＤは各国の財政政策の効果が大きいとしたうえで、とりわけアメリカのトランプ次期大統領が掲げるインフラ投資などの政策が実施された場合、アメリカ経済の拡大に伴って世界の成長率が高まると分析しています。また、中国が今の景気刺激策を続ければ、世界の成長率を押し上げることになるとしています。一方、日本については、今年度の第２次補正予算が円高による悪影響を抑えるなどとして、来年の成長率の予測を前回より０．３ポイント引き上げて１％とし、２０１８年の成長率は財政健全化の取り組みを優先すると見られるとして、０．８％になると予測しています。
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アメリカのトランプ次期大統領が、就任初日にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明する考えを明らかにしたことについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、トランプ氏が大統領に就任したあとも、主張を改めるよう説得を続けたいという考えを示しました。アメリカのトランプ次期大統領は２１日、みずからのウェブサイトで、選挙戦で訴えたとおり、就任初日にＴＰＰ協定からの離脱を表明する考えを示しました。これについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、「ＴＰＰは、発効する前に離脱する手続きは全く定められていない」と述べ、参加１２か国が署名したＴＰＰ協定は、手続き上、発効前の離脱ができないという認識を示しました。そのうえで、世耕大臣は「トランプ氏はＴＰＰ協定からの離脱を宣言するのだろうが、それによってアメリカがＴＰＰを承認することができなくなるわけではない。だから粘り強く説得を続けていくということだ」と述べて、トランプ氏が大統領に就任したあとも、主張を改めるよう説得を続けたいという考えを示しました。
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中国の通貨・人民元の相場は、世界的にドルを買う動きが続いていることなどを受けて、中国当局が発表する取り引きの目安となる値がドルに対しておよそ８年５か月ぶりの元安水準となりました。人民元の相場について、中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は前の営業日の為替レートなどを参考に、１日の取り引きの目安として基準値を発表しています。２４日朝発表されたドルに対する基準値は１ドル＝６．９０８５人民元と２３日より０．２％余り引き下げられ、２００８年６月以来およそ８年５か月ぶりの元安水準となりました。人民元は中国経済の減速などを背景にドルに対して値下がり傾向が続いていましたが、アメリカ大統領選挙のあと世界的にドルを買う動きが続いていることなどを受けて、基準値が今週初めまで１２営業日連続で引き下げられるなど一段と元安が進んでいます。市場関係者は「これまでのところ中国当局による大規模な市場介入などの動きは見られず、当局は元安を容認しているという見方が広がっている。ただ、急な元安は経済に悪影響を与えるおそれもあり、１ドル＝７人民元の節目の元安水準に近づく中、中国当局が今後も容認を続けるのか注目される」と話しています。
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急速な経済成長に伴い深刻な大気汚染も広がっているインドで、日系の自動車メーカーがエコカーを紹介するイベントを開き、ハイブリッド車をアピールしました。このイベントは、燃費がよく排ガスが少ないエコカーの車両や技術を紹介するため、トヨタ自動車が２３日にインドの首都ニューデリーで開いたものです。イベントでははじめに、インドの環境の専門家が、急速な経済成長に伴って首都などで車両の数が増え、大気汚染が世界最悪のレベルになっている状況を説明しました。このあと、ハイブリッド車のエンジンの開発にあたっているトヨタの専門家が、エコカーとしてのハイブリッド車の性能や技術を説明しました。会場では、ハイブリッド車のバッテリーやエンジン内部の模型などが展示されたほか、ハイブリッド車の試乗会も行われました。トヨタのインド法人の立花昭人社長は「大きなマーケットが見込まれるインドで環境によい自動車を届けることが、私たちがこの国に貢献できることだと思う」と話していました。深刻な大気汚染を受けて、インド政府はヨーロッパ並みに自動車の排ガス規制を強化する方針で、トヨタを含め市場の６０％以上を占める日系の自動車メーカー各社は、ハイブリッド車の普及に力を入れることにしています。
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