北京市統計局はこのほど、「2018年1―9月北京市入境観光客受入状況」を発表した。統計データによると、今年の1月から9月に北京市を訪れた入境観光客は、前年同期比2.7％増の延べ299万7千人に達した。このうち香港・マカオ・台湾地区からの観光客は同0.2％減の延べ45万人、海外からの観光客は同3.2％増の延べ254万7千人だった。人民網が伝えた。
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税関総署がさきに発表したデータでは、同期の中国の主要貿易パートナーとの輸出入額は欧州連合（EU）が同7.3％増加、米国が同6.5％増加、ASEANが同12.6％増加だった。ロシア、ポーランド、カザフスタンなど「一帯一路」沿線国の一部との輸出入の増加率は、いずれも輸出入全体の増加率を上回った。同部の高峰報道官は、「投資協力においては、第1〜3四半期には、中国企業が『一帯一路』沿線国で行った非金融分野の直接投資は107億8千万ドルに上り、同12.3％増加した。沿線国における対外請負プロジェクト事業の実行ベース営業額は584億9千万ドル（1ドルは約112.4円）で、同18.4％増加した」と説明した。
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中国人民銀行は26日に公告を発表し、中国銀行東京支店に日本での人民元決済銀行の権限を授与した。これにより中国銀行は香港・澳門（マカオ）・台湾地区、ドイツ、フランス、オーストラリア、マレーシア、ハンガリー、南アフリカ、ザンビア、米国、日本など12の国と地域で人民元決済銀行の業務を担うことになった。人民網が伝えた。
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習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は25日、南部戦区を視察し、「新時代の党の軍事力強化目標と新たな情勢の下の軍事戦略方針を貫徹し、戦術研究や作戦指揮などに焦点を当てた各種作業を推進し、強固かつ効率的な戦区合同作戦指揮機関の建設を加速し、戦争に勝つ能力を全面的に高め、党と人民の与えた任務をしっかりと履行しなければならない」と強調した。新華社が伝えた。
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国務院の李克強総理は26日午前に北京の人民大会堂で、日本の安倍晋三首相との共同記者会見に臨んだ。人民日報が伝えた。李総理は安倍首相との会談の成果を紹介し、「中日関係が正常な発展の軌道に戻ることは、両国国民の平和友好、互恵協力、共同発展への期待を反映したものであり、アジア地域各国と国際社会の平和安定を守り、手を取り合って挑戦に対処することへの期待に沿ったものだ。双方が今回の訪問を契機として、さらに向き合って進み、ともに努力し、この状態を維持して常態とし、両国関係が正常な軌道に戻ることを基礎とした上で新たな発展を遂げるよう推進することを願う」と述べた。李総理は、「双方は、中日間の4つの基本文書の各原則を遵守し、歴史や台湾地区の問題を適切に処理し、両国関係の政治的基礎を守ることを一致確認した。実際の行動で互いに協力パートナーであり、互いに脅威にはならず、相手の平和発展を互いに支援するとの政治的共通認識を体現し、溝を建設的に管理コントロールする。良好な交流往来をさらに強化し、歴史を鑑とし、未来に向かうとの精神に基づいて、両国関係の改善発展を持続的なプロセスにしていく」と述べた。
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